企画を考えたり、資料を作成していると悩むのが「説得力」です。
「アイデア自体は良さそうなんだけど、スッキリしないなー」
「なんか説得力がないんだけど、何を足せば良いんだ・・・。」
このような悩みを抱くホワイトカラーのビジネスパーソンも多いでしょう。
説得力を持たせるために必要なもの。
それは「データ」です。
今回は、コンサルタントとして企画検討や資料作りをするなかで、出会った統計データのオススメ引用元をまとめてご紹介します！
統計データの引用優先順位
まずは基礎的な知識として、統計データの引用元を選ぶ順番をお伝えします。
統計調査やアンケート調査は様々な機関が実施しています。
同じような内容の調査で、同じような結果でも実施主体によって説得力に大きな差が出ます。
信頼に足る機関の統計データを探すことから始めると良いでしょう。
統計データの引用優先順位
- 国際機関・官公庁
- 大学・研究機関
- 各種協会・団体
- 企業
世界的な事柄に対するデータであれば、世界銀行などの国際機関の提供するデータが良いです。
日本国内に関するデータであれば、厚生労働省などの各省庁が公開するデータを優先的に使いましょう。
次に大学がデータを提供していないか調査をしてみてください。
企業の調査は、自社のビジネスに影響する情報を取得することが目的であることも多いので、恣意的な結果になる可能性も。
大学は学術的な知見でデータ取得と統計処理を施しているので信頼に足りますが、扱う内容が狭かったりしてピンポイントにほしいデータを得られる機会は少ないので調べることに時間を使い過ぎないように注意が必要です。
それでは、最も信頼に足る官公庁が公開していデータの中で、ビジネスに良く使いそうなものをいくつか紹介しようと思います。
なお、一定の頻度で統計データは更新されるためリンクは用意しておりません。
お手数ですが、本記事のキーワードを参考にご自身で最新の情報を検索してください。
人口統計
市場規模の推定などで頻繁に使われる人口統計について、国内については総務省統計局と厚生労働省のデータを使うのが最も安心です。
国際的な人口動態は国際連合の統計を使うようにしましょう。
- 国勢調査（総務省統計局）
- 5年に一度行われる調査時点での人口統計
- 人口動態統計（厚生労働省）
- 出生数や死亡数などの動的な情報を調査
- 人口推計（総務省統計局）
- 調査時点の静的情報である国勢調査に、動的情報である人口動態統計を加味した人口推計
- 国際連合（UN） World Population Prospects
- 国際連合が2年に一度まとめている国際的な人口動向
雇用動向
雇用に関するデータも国内については、総務省統計局と厚生労働省のデータを使うのが良いでしょう。
- 労働力調査（総務省統計局）
- 個人を対象に、雇用者数や失業率などを調査
- 就業構造基本調査（総務省統計局）
- 5年ごとに、「労働力調査」のサンプル数を増やして実施する統計調査
- 毎月勤労統計調査（厚生労働省）
- 会社を対象に、賃金や労働時間などを調査
どれも信頼に足ると言いたいところですが、「毎月勤労統計調査」については2019年頃に話題となった統計不正の問題があるので使う際は慎重になりましょう。
「資料は良いんだけど、このデータ使って大丈夫？」といった揚げ足取りのようなツッコミを受けないためです。
消費動向
国内消費動向については、総務省統計局のデータと内閣府のデータを引用しましょう。
サンプリングして家計の実態を統計的に推測する調査である「家計調査」はサンプル数が少ないものの、毎月行われています。
5年に一度のスパンで対象者の家計簿を元に大規模調査を行うのが「全国消費実態調査」になります。
後者の方が実態に近しいのですが、5年に一度なので使い分けましょう。
3つ目に挙げている「消費動向調査」は、消費に対する意識や物価見通しに関する調査です。
いわゆる「消費者マインド」を明らかにしてくれます。
- 家計調査（総務省統計局）
- 家計の消費動向を少サンプルで毎月調査
- 全国消費実態調査（総務省統計局）
- 5年ごとに、実際の家計簿をもとに消費動向を大規模調査
- 消費動向調査（内閣府）
- 消費意欲や物価見通しなどの「消費者マインド」に関する調査
統計データで説得力のある企画作り・資料作成を
説得力を補強するにはデータの活用が有効。
さらにデータを発表している機関が公的な機関であれば、より一層の信頼感や説得力を得られることでしょう。
他にも有益な統計データが存在しているので、適宜アップデートしていこうと思います。
あなたもオススメの統計データがあれば、ぜひ教えてください！